土地家屋調査士の仕事は連帯と分担です。不動産は地球レベルの大きな視野が必要ですが、土地の境界線は見えません。ですが土地は津々浦々まで細かく分類され、それぞれの権利関係が決められています。それは土地家屋調査士による連帯と分担が行われているので可能なのです。

土地家屋調査士によって登記されているものは、都市に広がるビル群から田舎の山の上の一軒屋まで、総てに及びます。これはとてつもないことで、誇れる仕事です。何故なら有資格者でなくては出来ない仕事であると同時に、緻密な計画がなければできないことだからです。

日本の土地面積は3,784k�uありますが、土地家屋調査士によってそれぞれ細分化され、土地所有者の権利が明確にされ登記所に登記されています。建物は、新築したり立替を行いますが、土地は生産できないので貴重な財産です。そこで現地において土地の権利の主張のために境界石を埋設して土地の形状を記憶して登記しておきます。それらは土地家屋調査士の仕事です。土地家屋調査士の仕事は国民の権利の明確化という、非常に重要な業務を果たしているのです。

土地家屋調査士業務の主なものは隣接する土地との境界（筆界）を明らかにして測量を行い図面を作成する業務です。土地家屋調査士が最も神経を使う境界点の確認、境界石の埋設です。問題は、設置した境界石の管理なのですが、杭が亡失したり動いたためにトラブルが増えています。境界石と杭の管理を怠らないようにしましょう。

土地家屋調査士の仕事は、ＩＴ革命でハード部分は大きく変わりました。しかし現地の仕事内容は、権利意識は高くなりましたがほとんど変わっていません。土地家屋調査士が手がける不動産は、輸出入できません。現状における一番重要なことは、土地の境界線のネットワークの筆界を明確にすることです。土地の筆界は全国ネットで繋がっているので相対的地図を全国レベルで作成することが最大の事業です。

土地家屋調査士の資格のように、資格を取得するのは経済的に有利に立つことはもちろん、精神的な支えにもなってくれます。土地家屋調査士になるには、資格取得後、土地家屋調査士事務所を開設する都道府県にある土地家屋調査士会に入会し、日本土地家屋調査士連合会の土地家屋調査士名簿に登録する必要があります。

土地家屋調査士になったら、まずは自分の事務所を宣伝する広報活動から始める必要があります。その後、受託すると、受託簿に記録し、法務局や市役所から資料を集めて測量し、計算製図をして申請書を法務局（登記所）に提出して数日後、登記済証を受け取り、請求書とともに依頼者に届け、はじめて報酬が得られます。

土地家屋調査士会が各都道府県にありますので、困ったときは相談が出来ます。土地家屋調査士は、土地家屋調査士会が行う研修を受ける義務がありますので積極的に受講して事務所の質を高めましょう。そこから友達も増えるでしょう。実務というのは体験しないと分かりません。測量技術の場合は、経験の積み重ねがその人の能力になります。日本測量協会では一年中研修を行っていますので、測量技術についてはその制度を利用するのが得策でしょう。

土地家屋調査士業務の最重要ポイントともいえる境界（筆界点）の確認は経験が必要です。その地域の慣習等の知識も必要なのでその地域の先輩に教えてもらったり相談をしましょう。土地家屋調査士事務所を開設してからは、世間の信用と信頼を落とさないことが発展のカギを握っているので連絡を密にして絶対に間違わないようにしましょう。

土地家屋調査士の業務は筆界を明確にする業務なので仕事の内容と地価は関係ありません。土地の値上がり、値下がりは需要と供給によって決まるので土地は絶対に値下がりしないという価値観はバブル崩壊によって崩れました。銀行は担保価値の下落で不良債権を抱え、その処理に困っています。土地の値下がりがそろそろ安定してきたので、再び土地が動き始めて土地家屋調査士の業務が忙しくなることでしょう。

登記制度は、土地・建物（不動産）の取引を安全にするものです。高額で買った土地の所有権、使用利益または他人に売る場合に権利を他人に主張するために国の機関である登記所にある登記簿に記載が必要です。また、土地や建物を買ったところ、その売主が土地や建物を抵当にして多額の借金をしていたら損害が生じます。そのようなことを防ぐために登記簿への記載が義務づけられています。そうしておけば登記簿を閲覧すれば誰でも真正の所有者が分かり安全に取引が出来るのです。

不動産をもし誰か2人に売っていたら、買った2人はそれぞれ自分のもとだと主張するでしょう。このように契約書もありお金を払っていても登記をしておかなければ自分が権利者であることを主張できません。登記とは、その土地や建物が誰のものか、または抵当権等がついているかどうか、権利の内容を第三者が自由に確認できる仕組みで、公示制度として国民のために重要な役割を果たしています。

表示に関する登記は土地家屋調査士が、権利に関する登記は司法書士が行うことになっています。土地家屋調査士と司法書士は登録申請手続における車の両輪といわれています。不動産所有者の権利意識は高まっており、それとともに登記制度の重要性も高まると予想されています。

不動産登記とは、土地と建物の客観的な状況と、その土地と建物の権利関係を法務局（登記所）に備えてある帳簿またはコンピュータ（登記簿）に記載することです。そしてその登記簿を一般公開することによって取引に安全が確保され、手続の事務も円滑に行えます。

不動産登記制度が確立されたのは、明治19年の民法によって旧「登記法」が制定されました。そして明治20年に施行され、その後不備の改善などの末、明治22年に現在の「不動産登記法」が制定されました。それからすでに100年以上経過したことになりますが今後においても不動産登記制度は、国民の大切な財産を保護し、情報化時代において不動産登記法第14条地図は、近代地図として国民生活に密着して多様な活用が考えられます。

土地家屋調査士制度は「土地台帳」および「家屋台帳」の調査員制度の流れを継承して「表示に関する登記」へと時代の要請に従って役割が変化して現在の発達を遂げ、国民生活に不可欠な制度として定着しています。土地家屋調査士の意義は、不動産の状況を調査・測量して位置を明確にし、正確な地積（土地の面積）を確定した上で登記簿に反映するためのものです。

昭和24年のシャウプ勧告により、税制の抜本改革があり、この改正によって国税であった固定資産税が市町村税に変わりました。そこで「土地台帳」と「家屋台帳」が将来登記簿と一元化することを念頭において性格を変更して課税台帳から現況表示の台帳として取り扱うことになり、税務署の管轄から法務局（登記所）の所管へと移されました。それを機に台帳業務の適正を図ることと登記手続の円滑化、ならびに不動産による国民の権利を明確にする目的でこの業務を専門的に行うために昭和25年7月31日に「土地家屋調査士法」が制定されました。

土地家屋調査士の専門性の確立および土地家屋調査士会の指導強化によって会員の資質を向上させるために土地家屋調査士法を改正して「土地家屋調査士会」を各都道府県ごとに設立することを昭和30年8月15日に規定しました。それ以後は土地家屋調査士として業務を行うには土地家屋調査士会に入会が義務づけられました。それと同時に会則と業務の報酬額が、法務大臣の認可を要することとなりました（現在は認可制は廃止）。

不動産登記法の一部改正により、土地台帳および家屋台帳を登記簿に統合して一元化することになり台帳制度を廃止して昭和35年4月1日に新しく「表示に関する登記」が誕生しました。この時点から「表示に関する登記」は土地家屋調査士が行い、「権利に関する登記」は司法書士が行うことになりました。日本土地家屋調査士連合会では「表示に関する登記」の創設を記念して4月1日を「表示登記の日」として定め、毎年全国レベルで記念行事や制度のPR活動を行っています。

土地家屋調査士会ならびに連合会を一層充実強化して、会員指導を向上させ、社会的信頼を高める目的で土地家屋調査士法の一部が改正されて法人組織に変更されました。それは昭和42年の12月15日のことです。

土地家屋調査士法の一部を昭和54年12月18日に改正して土地家屋調査士の職責を一層明確にしました。第1条の1に、土地家屋調査士制度の目的が掲げられ、第1条の2に「土地家屋調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」と定め、重要な業務の取組姿勢について一層の自覚を促がしています（法改正後、目的は第1条、職責は第2条、業務は第3条）。

土地家屋調査士が共同して行う専門機関として「社団法人公共嘱託土地家屋調査士協会設立」を昭和60年6月28日に設立して組織的に処理する目的で土地家屋調査士法の一部が改正されました。それ以降、土地家屋調査士会と同じように全国一斉に50の協会を設立し、社員数は約1万人で運営されて処理件数も徐々に増加しています。

土地家屋調査士の資格を有するものが業務を行うためには、所属する土地家屋調査士会へ入会し、所属かいを経由して日本土地家屋調査士会連合会に登録することになっています。従来は、この登録は国の機関である法務局または地方法務局において行うことになっていました。それが昭和61年6月1日に会の自主統制が認められ、土地家屋調査士法の中に登録が位置づけられ、日本土地家屋調査士会連合会が登録事務を行うことになったのです。

土地家屋調査士の事務所の形態については、法人組織の形態を認められていなかったのですが、法律改正にとって平成15年8月1日から「土地家屋調査士法人」が法律で認められました。それまでは土地家屋調査士の業務は他人に扱わせてはいけないようになっていました。そしてこの改正により報酬額の規定が会則から削除され、それぞれの土地家屋調査士事務所において決めることができるようになりました。さらに研修が義務付けられ、資質の向上や知識を深めることへの努力も必要となりました。

土地家屋調査士の複数による法人事務所の設立が可能になりました。今までは事務所は一箇所に限定されていましたが、社員1名を必ず常駐を条件に、いくつでも事務所設置が可能になりました。事務所に土地家屋調査士が1人ですと、病気や事故などの場合、仕事が中断して依頼者に迷惑をかけますが、法人事務所の場合は、他の土地家屋調査士が行いますので業務が滞ることがないというメリットがあります。