不動産鑑定士事務所開業までの道筋ですが、最初に都市部がいいのか地方がいいのかを選びましょう。それぞれに違った業務となることが多いので将来の方向性を考えた選択が必要です。そして、個人営業なのか会社でするのかを決めてください。個人営業を会社形態に変更する場合は、免許を取り直さなければいけないので慎重に考えてください。

不動産鑑定士事務所に必要な備品として電話機は当然ですが電話回線はISDN回線とするべきです。パソコンでも電話回線を使いますが、通常回線よりもISDN回線の方が通信速度が速く、データ転送やインターネットがスムーズになります。またADSLの利用を考えるともう1回線必要です。音声通話はISDN、FAXとインターネットはADSL回線にするのが良いでしょう。

不動産鑑定士事務所に必要な備品として写真機があります。鑑定書には写真を添付するのが一般的なので必ず必要です。デジタルカメラであればパソコンで画像を取り込んで印刷できるのでこれからの主流であるデジタルカメラを用意しましょう。

不動産鑑定士事務所に必要な備品で最近特に重要なのがパソコンです。鑑定評価書の作成やインターネットとの接続に必要です。地価公示や地価調査の作業はパソコンでの処理が求められているので必要不可欠です。パソコンは年々価格が安くなっていますので、なるべく処理速度の速いものを選びましょう。そしてプリンターやスキャナーなどの周辺機器も必要です。そしてパソコンは1人1台を持つ時代になってきましたのでLAN構築やセキュリティ強化のためにルーターも必ず用意してください。

不動産鑑定士事務所に必要な備品としてコピーは絶対に外せません。書類が不動産鑑定士の商品ですから、商品の生産性を向上するためにもコピー機は高速で、自動原稿送り装置、ソーターの付いたものがよいでしょう。パソコンのプリンターとの兼用が可能なタイプがお得でしょう。

不動産鑑定士事務所に必要な備品としてファックスがあります。書類をファックスすることがよくあり、ファックスでもらうこともあります。パソコンでもファックスと同様に送受信が出来ます。スキャナーがあれば、既製の地図や図書もファックスできます。パソコンでのファックスは必要なものだけ紙に印字すればよく、過去の送受信の内容もすべて残るので非常に便利です。

不動産鑑定士事務所に必要な備品として自動車があります。それは不動産鑑定は現場を実査しなければできないためです。都会地で開業する場合は必要性が低いですが地方であれば必要不可欠な備品といえます。

不動産鑑定士事務所に必要な備品として巻尺は、道路幅員や間口を計るのに不可欠です。光波を用いた簡易な測量器もありますが少し高価です。予算に応じて巻尺か光波測量器を選ぶとよいでしょう。

不動産鑑定士事務所に必要な備品としてコンパスは、接面方位を確認したり、山中での行動に必要です。不動産という屋外でのものを扱う仕事をしているのですから、方角を知ることの出来るコンパスは必要なのです。

不動産鑑定士事務所の開業準備が修了するといよいよ開業です。開業した後、一番気になることは仕事が来るかどうかです。仕事を得るために営業活動をするのですが、見ず知らずの人から依頼を受託するのは難しいです。従って直接的な不動産鑑定の受託を求めて営業するだけではなく、人との交流を深めて信頼関係を築きましょう。そこから仕事を得るという方法が、遠回りなようで一番近道なのです。

不動産鑑定士試験の試験科目と出題方法は短答式試験は不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論です。行政法規、不動産鑑定評価理論ともに択一式40問です。論文式試験は、民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論です。民法、会計及び経済学は、大問2問で各2時間で、不動産鑑定評価理論は大問4問を4時間で、演習1問を2時間という形で出題されます。

不動産鑑定士試験の短答式試験の出題範囲は、行政法規の土地基本法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市開発法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第1編から第2編第2章第3節までに限る）、法人税法（第1編から第2編第1章第3節までに限る）、租税特別措置法（第1章、第2章、第3章第3節の2および第3章第6節に限る）および地方税法を中心に、都市緑地法、住宅の品質確保等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法から出題されます。不動産鑑定評価理論は、不動産鑑定評価基準および不動産鑑定評価基準運用上の留意事項から出題されます。

不動産鑑定士試験の論文式の出題範囲は、民法からは民法典第1編から第3編を中心に、第4編および第5編ならびに借地借家法および建物の区分所有等に関する法律を含みます。経済学からは、ミクロおよびマクロお経済理論と政策論から出題されます。会計学からは財務会計論（企業の財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、会計諸規則および諸基準。ただし商法および商法施行規則の関連規定は含みます）。不動産鑑定評価理論からは、不動産鑑定評価基準および不動産鑑定評価基準運用上の留意事項において集約された不動産鑑定評価に関する理論に基づくものから出題されます。

不動産鑑定士試験の受験の申込は。土地鑑定委員会あてに行いますが、この受験申込等手続はすべて、各都道府県の国土交通省土地鑑定委員会に申し込んでも受け付けられないので注意をしてください。具体的にはまず、受験願書を各都道府県の主管課に請求してください。郵便で請求する場合には、封筒の表に赤字で「不動産鑑定士試験受験願書用紙請求」と明記して、所要の切手を貼った宛先明記の返信用封筒を同封してください。次に受験の申込ですが、不動産鑑定士試験の受験の申込は、必ず各都道府県の主管課に直接持参するか郵送により申し込んでください。変更があるかもしれないので詳しくは受験願書を参照してください。