ＦＰ・ファイナンシャルプランナー的な手法は、1930年代に保険営業のセールス手段の一つとして米国で誕生しました。当時はＦＰ・ファイナンシャルプランナーという言葉はなく、本格的にＦＰ・ファイナンシャルプランナーが登場したのは約30年後の1960年代に入ってからです。日本では金利の自由化や金融自由化などの金融制度の改革が進展する中、1980年代後半に入ってから、本格的にＦＰ・ファイナンシャルプランナーが普及し始めました。今現在は日本でのＦＰ・ファイナンシャルプランナーの社会的な立場は現時点では過渡期にあるといえます。将来的には弁護士や公認会計士と並ぶステイタスのある職業として広く社会的に認知されるでしょう。

現在、日本の主要なＦＰ・ファイナンシャルプランナー資格には次の３種類があります。�@銀行業務検定協会のFA試験。資格の名称はＦＰ・ファイナンシャルプランナーではなくファイナンシャルアドバイザーです。�ANPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会のFP試験。広く一般向けに行われる資格審査試験によって、AFP資格（FP普通資格）、CFP資格（FP上級資格）の2種類のFP資格を認定します。現在は、FP技能検定（2級）がAFP資格審査試験を兼ねます。�BFP技能士（ファイナンシャルプランニング技能検定）。ＦＰ・ファイナンシャルプランナー唯一の国家資格です。ファイナンシャルプランニング技能検定の合格者に国家資格「FP（ファイナンシャルプランニング）技能士の称号が付与されます。

銀行業務検定協会が実施する銀行業務検定試験は、主に銀行や保険、証券会社などの金融機関の行職員を対象に、業務遂行に必要な実務知識や技能、応用力について、その習得程度を測定することを目的とした試験です。現在、15系統35種目の検定試験が実施されており、FA（ファイナンシャルアドバイザー）の資格は次の4種類があります。�@チーフ・ファイナンシャル・アドバイザー（CFA）�Aファイナンシャル・アドバイザー（FA）�Bアシスタント・ファイナンシャル・アドバイザー（AFA）�C生命保険ファイナンシャル・アドバイザー（生保FA）の4種類です。

NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会は、日本におけるファイナンシャルプランニングのあるべき姿を実現するために1987年11月に設立された非営利団体です。NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会が認定するFP資格は、FP普通資格である「AFP資格」と、FP上級資格である「CFP資格」の2段階に分かれています。AFP資格（FP普通資格）は、日本FP協会独自の国内ライセンスで、AFPとして必要な基礎的知識を有し、顧客のニーズに対して適切なアドバイスができ、提案書の作成技術などを身に付けたFP技術者に与えられる資格です。CFP資格（FP上級資格）は、日本FP協会が米国CFPボード（CFP資格認定委員会）との提携により導入した国際ライセンスであり、高いFP技能と職業倫理に裏づけされた権威ある資格です。

日本FP協会が認定するFP資格の一つが「AFP資格（FP普通資格）」です、FPを目指す人が、プロのFPへのスタートラインとして最初に取得する資格であり、国際ライセンスであるCFP資格（FP上級資格）を取得するための必須の資格を取得するための必須の資格となっています。AFP（Affiliated Financial Planner）とは、「登録した財政上の計画者」という意味で、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、資格審査試験に合格し、日本FP協会に資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが出来ます。

日本FP協会の資格制度には、AFPの上級資格に位置づけられる「CFP資格（FP上級資格）」があります。CFP（Certified Financial Planner）は、「認定された財政上の計画者」という意味で、CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験合格後、日本FP協会への登録が必要です。なお、CFP認定者は、日本FP協会が認定するFP研修においてインストラクター（認定講師）として登録できるほか、日本国外においても顧客に対してFP業務を行うことができます。

FP技能士は、平成14年10月に第1回目のFP技能検定（社団法人金融財政事情研究会の実施分）が実施され、新たに誕生したFP資格で、唯一の国家資格です。FP技能検定とは、社団法人金融財政事情研究会および日本FP協会が職業能力開発促進法に基づき実施する国家試験（厚生労働省認定）で、FP技能検定の合格者は国家資格「FP技能士」を取得することができます。

ＦＰ・ファイナンシャルプランナーの業務は、顧客の信頼のうえに成り立っている職業といえます。ライフプランを立案する際や、継続的に顧客をフォローする際には、必然的に顧客の家庭事情、貯蓄、負債といったプライバシーに関わる情報に触れるからです。したがって、ＦＰ・ファイナンシャルプランナーには、顧客が安心して相談できる豊かな人間性に加え、業務上で知り得た顧客情報は決して漏らさないといった高い職業倫理と自覚が必要です。

ＦＰ・ファイナンシャルプランナー資格の価値は社会的な認知度が定着してきたことによりニーズが向上してきました。多くの金融機関ではFP資格を社員の研修項目、キャリアアップの条件としています。そして中立公正な立場で顧客のライフプランを設計する独立系FPの需要は増加傾向にあり、顧客の相談業務のほか、企業研修などのセミナー講師など、活躍の場が広がっています。また、税理士や社会保険労務士などの有資格者は、専門分野の知識にFPの知識をプラスして、仕事の幅を広げるために活躍しているなど、FP資格は、個人のライフプランの金銭的側面を総合的にプロデュースする「総合資格」として多方面でその価値を認められています。

ＦＰ・ファイナンシャルプランナーに対する社会的なニーズは確実に拡大しています。ＦＰ・ファイナンシャルプランナーが求められる主な社会的背景としては、次の3つがあげられます。�@個人金融資の増大：個人金融資産の増大と、金融商品の多様化や税制の複雑さなどから、資産運用や資産保全に関する相談が増加している。�A金融の自由化：日本版ビックバンによる金融商品、サービスの多様化に伴って、適切な商品を選択できる専門家が求めれられている。�B高齢化社会の進行：平均寿命の伸長や少子化を反映し、高齢化が急速に進行しており、公的年金制度などへの不信感から、自分自身で老後の生活を守る必要性が高まっている。などです。こうした社会的背景を受け、ＦＰ・ファイナンシャルプランナーに対するニーズは、今後もより一層高まっていきます。このようなことからＦＰ・ファイナンシャルプランナーの将来性は非常に明るいといえるでしょう。